現在、京都市で行われている入札制度は、可能な限り安い価格での物品の調達や公共サービスの提供を行うことで税金の無駄をなくすという考え方に基づいたものですが、こうした考えは、落札した企業で働く労働者に低賃金や長時間労働などの負担をかけるという一面もあります。

自治体には、環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準など、社会的価値の実現をはかる責務があります。

また、同時に質の高い公共サービスを提供するためには、公契約入札を希望する企業にも、社会的価値の実現に向けた取り組みを求め、「価格優先の入札」から「政策重視の入札」に転換し、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することが必要です。

私たち自治労市職は、公契約研究会を立ち上げ、環境や福祉、男女平等参画、公正労働基準を確立する公契約条例の制定に向けた取り組みを進めています。