4月1日から、個人情報の保護に関する法律(以下・個人情報保護法)が全条にわたって施行されました。

自治労京都市職員労働組合(以下・自治労市職)は労働環境の整備・改善、分権自治時代に見合った政策・制度の実現などに主に自治労市職への組合加入届をもとに個人情報である氏名、氏名コード番号、住所、電話番号、所属職場等の情報(以下・組合員名簿)を取得・利用し、運動の推進や業務の円滑な処理を行ってきました。

この法律の施行により、自治労市職の保有個人データである組合員名簿の安全かつ適切な管理と利用が問われることになります。自治労市職は組合員名簿の利用に対しては、今日まで法令遵守の視点はもとより、組合員の労働組合への信頼を得るため慎重に対応してきましたが、今改めて組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、プライバシーポリシー(個人情報を取り扱うにあたっての基本的考え方)を策定し、下記の通り組合員の個人情報を取り扱います。

自治労市職は、機関会議で決定した事項に対処するため、また契約等に関する業務を円滑に処理するため、自治労京都府本部・自治労本部並びに自治労共済京都府支部、全労済京都府本部、近畿労働金庫との間で「2．利用目的」を達成する範囲で個人情報の共同利用を行います。

自治労市職は、「2．利用目的」を達成する範囲で、業務を円滑に進めるため業務や取扱いを第三者に提供(業務委託)する必要が生じた場合、その提供先に対して必要な個人情報を提供することがあります。この場合、自治労市職は、提供先に対して名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。

「組合員名簿」に関して、組合員が自身の情報の開示を求めた場合には、自治労市職は本人であることを確認の上で、適切な期間及び範囲で開示します。

「組合員名簿」に関して、組合員が自身の情報の訂正、追加又は削除を求めた場合には、自治労市職は本人であることを確認の上で、事実と異なる内容がある場合、適切な期間及び範囲で訂正、追加又は削除をします。

「組合員名簿」に関して、組合員が自身の情報の利用停止又は消去を求めた場合には、自治労市職は本人であることを確認の上で、適切な期間及び範囲で利用停止又は消去します。

ただしこれらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、「2 ．利用目的」にある案内・連絡、通知等並びに労働者福祉事業に関する制度の利用ができなくなることがあります。

自治労市職は、組合員名簿に関しての組合員本人や代理人から上記4．5．6．7に関する申し出及びその他個人情報に関する問い合わせには以下で受け付けます。

このプライバシーポリシーに盛り込まれた項目に見直しや改廃事由が生じた場合、自治労京都市職員労働組合中央執行委員会が措置し、決定後のプライバシーポリシーを速やかに組合員や関係者に周知します。