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活動報告 2006年9月12日
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| 「改革大綱」へ申し入れを行なう 真摯な協議で正常な労使関係を |
京都市が8月31日に公表した「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」について、自治労市職は9月12日、総務局に対し次のとおり要請書を提出した。
| １． |
「不祥事」に対しては、これまで以上に厳正かつ適切な対応を行うこと。
また、処分基準の見直しについては、公平・公正を期すこと。 |
| ２． |
再発防止へ向けた改革については、これまでの慣習や手法にとらわれることなく、新たな視点で職場を見つめなおし、「市民的な目線に立った職場づくり」と「働きがいのある職場づくり」に努めていくこと。 |
| ３． |
｢大綱」実施にあたっては、自治労京都市職との真摯な協議を行い、一方的な実施は行わないこと。とりわけ技能労務職採用の凍結や委託化の推進等については、職場の労働条件に大きく関わる問題であり、これまでの経過を踏まえた誠実な対応を行うこと。
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| 以上 |
これに対して中野総務局長は、『今回の「大綱」については、危機的状況の下で出したものであり、勤務条件に係る見直しについては、要請の趣旨を十分に理解して協議していきたい。』と述べ、｢大綱」実施に際して自治労市職と真摯な協議を行っていくことを確認にした。 |
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