| 人事委員会(右奥)へ主体性のある勧告・報告を行うよう求めた |
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自治労市職は4月26日、京都市人事委員会に対して、07年の勧告作業開始にあたっての申し入れ書を提出した。
公務員を巡っては、政府が進める総人件費削減政策のもと、100人以上とされていた比較対象企業規模が、50人以上へと見直しが強行され、公務員給与が抑制されてきた。これは、人事院が持つ労働基本権制約の代償機能を大きく歪めるものであり、決して容認できるものではない。
本年の給与改定にあたっては、民間相場を正確に反映した公務員給与の改善はもとより、公務内の格差問題に正面から立ち向かい、非常勤嘱託員等の非典型労働者の雇用や処遇を抜本的に改善することが求められている。
以上の点を踏まえ、本年の勧告においては制度を完全に機能させ、専門的人事行政機関のルールと考え方に基づいた毅然とした対応を求めるとともに、社会経済情勢の変化に対応したかたちで職員の処遇の確保・改善に向け、左記の事項を2007年の勧告作業に十分反映するよう申し入れた。
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