組合員の生活改善をめざし誠意ある回答を求めた

　5月31日、自治労市職は今年度の夏期一時金等に関する要求内容となる、�@夏期一時金として2．5月分以上を6月29日までに支給すること。�A「傾斜支給」を改善すること。�B夏期休暇を10日間とすること。の3点を、総務局へ提出した。

日本経済は大企業を中心に好調な業績が続いているものの、それが中小企業や勤労者の所得に波及しない状態が続いており、また政府が進める構造改革路線によって、格差と二極化が極限まで進行している。

本年の春闘における連合の集計では、一時金について多くの民間企業で昨年を上回る回答が出されている結果を踏まえて、総務局に対し、『組合員の夏期一時金に対する期待は、極めて切実なものになっている。この想いを十分に汲み取り、誠意ある回答を求める。』と訴えた。

また、高橋書記長からは、臨宅徴収業務や老人保険制度が今年度をもって廃止されるにともない、100人以上の嘱託員職の廃止が提案されている事について、『一方的な雇用継続の打ち切り・解雇であり、同じ労働者として到底容認できない。』とする申し入れがされた。自治労市職はこの問題について対策委員会を設置し、現在要求項目の取りまとめを行なっている。