4月27日に行われた安倍首相とブッシュ米大統領との首脳会談で、2013年以降の温暖化対策での連携強化をすることが合意され、次官級協議機関設置、省エネルギーを含む環境分野の革新的技術の共同開発を盛り込むことで最終調整がされている。

6月の主要国首脳会議（ハイゲンダム・サミット）に加えて、来年日本で開かれるサミットの主要議題は温暖化対策となる。阿部首相は米国を巻き込み、来年の議長国として会合を主導したい考えだ。また、京都議定書で削減義務を課されていない中国については、温家宝首相と4月11日に会談し、新たな国際枠組み構築への協力を確認したばかり。これとあわせて、同議定書から離脱した米国との連携を図ることで、ポスト京都議定書分野で先行している欧州連合（ＥＵ）をけん制する狙いもあるようだ。

ブッシュ大統領は京都議定書不支持の立場を維持しながらも、今年1月の一般教書演説でガソリン消費量削減を打ち出すなど、温暖化対策に前向きな姿勢を表明。これを受けポスト京都議定書へ向けた日米協力が決まった。ただし、新たな枠組み構築の方向性まで合意できるか否かは依然不明である。

ＥＵは3月の首脳会議で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比で20％以上削減する包括政策案を承認。これに対し日本は、数値目標が高すぎて米国・中国が参加しづらいとして同調には消極的だが、日本経団連の御手洗冨士夫会長から、新たな国際枠組み構築を求める提言を受けた安倍首相は「米国、中国、インドが入らない枠組みは意味がない」と指摘している。

先ごろカナダが目標達成の断念を表明、米豪両国はすでに離脱しており枠組みが揺らぎかけている中、ゴア米前副大統領が3月、米議会に6年ぶりに姿を見せた。米上下両院の公聴会で5時間に及ぶ温暖化対策の実施を強く議会側に求めたというから、日米連携強化については今後も注視が必要である。