5月4日、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第3作業部会は、バンコクで開いた会合で報告書をまとめた。

気温上昇を影響の少ない2℃程度に食い止めるには、遅くとも2020年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2050年には2000年より半減させる必要があると指摘し、速やかな対策を促した。

今回の報告書は、私たちが石油などの化石燃料に頼ってこのまま突き進めば、今世紀の気温が20世紀末よりも4℃ほど高くなると予測がされている。第1作業部会からは、温暖化の症状を予測し、気温が1990年より2〜3℃度以上高まると広範な悪影響が出ると警告した。また、上昇幅を2℃以内にとどめる必要を明らかにした4月の第2作業部会の報告書とともに、今年11月のＩＰＣＣ総会で統合報告書としてまとめられることとなっており、京都議定書後の国際的な対策の枠組みづくりを話し合っていく際の土台となる。

さらに今回の報告書では、どの程度のコストをかければＣＯ２をどれくらい削減できるかを次のように明示している。温室効果ガスの排出への課税や、排出量取引などの政策をとって、ＣＯ２を1トンあたり約50米ドル（約6千円）の価格をつけて排出量を減らすようにすれば、2030年時点で、2000年には430億トンだった排出量が140億〜230億トン削減でき、100米ドルなら170億〜260億トン減らせると試算。排出量が伸びる分は相殺され、現状以下にまで減らせるとした。

そんな中、ベケット英外相と会談した麻生外相は、「米国・中国・インドも加わった実効性ある枠組みが必要である」と指摘。また、英政府の依頼により、ニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁がまとめた報告によれば、温暖化対策を講じない場合の経済的損失は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の5〜20％になると試算がされている。

2007年6月、ハイゲンダム・サミットと2008年に日本で開催される主要国首脳会議では、地球温暖化対策への取り組みがメインテーマとなる。温暖化対策を早急に講じることが最も必要であり、もはや一刻の猶予もないことが現実である。