去る3月23日に、区長会より示された「保険年金課における徴収体制及び嘱託員の見直しについて」では、平成20年度の後期高齢者医療制度の施行を期に、平成19年度をもって臨宅徴収業務や老人保健制度を廃止し、併せてそれぞれの嘱託員の職を廃止することが提案されている。

　京都市の各区役所の保険年金課で働く嘱託員は、大きく変革する社会保障制度の中で、多様な市民ニーズに対応した質の高い公共サービスの提供へ向け、日々保険年金課業務に精励している。また、1年契約の非常勤嘱託員という不安定な身分ではあるものの、10年を超える継続雇用の者も少なくなく、これまで文字どおり『職員』と同等の責務を果たしてきた。

　自治労市職は、区長会の提案する内容は、当局の都合による100人以上もの嘱託員の一方的な雇用継続の打ち切り・解雇に他ならず、到底容認できるものではないという認識に立つとともに、自治労京都市嘱託員労働組合の村上勲代表を中心に対策委員会を設置して、区連幹事会の代表者らと協議を重ねてきた。

要望書提出には東山・南・伏見支部の嘱託員も出席した

6月27日、対策委員会は「区役所保険年金課嘱託員の職の廃止に関する要望書」を当局へ提出、人事部長ら各関係局の理事者に対して、提出交渉に出席した嘱託員からはやりきれない想いが述べられた。

50代の女性は、『私たちが市民と第一線で接してきたことを理解してほしい。この歳では仕事を探すのも困難、せめて年金がもらえるまでは働かせて。』と訴える。

別の50代の女性は、『新しい制度の中で、今までしてきた仕事を生かせる業務内容が必ずあるはず、是非考えてもらいたい。』と、制度に対して新しい業務を要望する。

また、7年間勤めているという50代の男性からは、『国は65歳までの雇用延長を指導しているのに、この流れに逆行しているのでは。これまでの信頼を裏切られたようで非常に残念だ。』と、京都市全体の姿勢を問う声も聞かれた。

　これに対し、田中人事部長は、『非常に重い課題であると思っている。嘱託員の京都市に対する貢献も理解しており、早急に関係局と協議する。』とし、できるだけ早い時期に制度設計を示したい考えを述べた。