地球温暖化で世界的にさまざまな、影響が出てきている。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が人口衛星で、南極大陸の氷床を覆う雪が広範囲で溶けている状態をとらえ、データの分析内容を発表したのを始め、インド東部にあるゴラマラ島では、年間３．14�_の海面上昇と、近年多発しているサイクロンによる高波で海岸が激しく侵食されて船着場さえつくれない状況だという。また、サンゴの白化現象など温暖化による影響は大きい。

一方で、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減できるとして、注目を浴びている再生エネルギー「バイオエタノール」の需要拡大が、「食」の価格に影響を及ぼし始めている。日本でもガソリンとバイオエタノールを混合したバイオガソリンの試験販売が始まっているが、バイオエタノールの原材料として必要となる「トウモロコシ」や「サトウキビ」の生産農地の争奪戦が起こっており、穀物の国際価格高騰（マヨネーズ、小麦粉、ティシュ、トイレットペーパー等）といった不安も出てきている。

京都議定書後の枠組み構築に向けた主要国首脳会議（ハイリゲンダムサミット）では、中心議題である地球温暖化問題について、「2050年までに温室効果ガス排出量の半減目標を真剣に検討する」ことで各国が合意している。ブッシュ大統領は数値目標設定を盛り込ませなかったものの、米国内でも温暖化に対する関心が非常に高まっており、今後はインド、中国などをどのように取り込んでいくのかが鍵となる。

気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)で2月、4月、5月に各作業部会の報告があり、秋の総会、来年七月の洞爺湖サミットにおいても、京都議定書後の温暖化問題が最重要議題となる。

全国の世論調査で、環境の変化で特に不安を感じているものとして、「二酸化炭素の増加がもたらす地球の温暖化」が71％にも上った。温暖化対策として公共交通機関の利用、ＫＥＳの取得、レジ袋削減、省エネ製品購入、グリーン購入、クールビズの励行など、環境にやさしい取り組みが必要です。