京都議定書で義務づけられている日本の温室効果ガス排出削減目標は、2008〜2012年の平均で1990年比6％減だ。しかし、05年度の排出量は7．8％増えた。その要員の一つが家庭部門から出る二酸化炭素排出量の増大だ。全体に占める割合も14．5％に高まり、家庭から出る二酸化炭素の削減が大きな課題となっている。

二酸化炭素を抑えるには、家庭用エネルギーの3割近くを占める冷暖房の熱を外に逃げにくくすること、つまり「断熱」が重要だ。日本では、住宅の内部に断熱材を張る内断熱が主流である。あるメーカーが積極的に展開しているのは、外張り断熱で家全体を断熱材で包み込み、外気温からの影響を受けにくくしたのが特徴。外張り断熱により、冷暖房費を約3分の1に削減できる。

平行して力を入れているのが太陽光発電システム搭載である。搭載率は05年度までの2％未満から、最近では約3分の1へと大幅に増えた。太陽光発電システムの導入により、年間光熱費と二酸化炭素排出量を約六割抑えられることから、外張り断熱との組み合わせることで、より二酸化炭素の排出量を削減できる。　

あるメーカーによると省エネは光熱費レベルで40％カットが限界で、残りの60％を太陽光発電で得たエネルギーを電力会社に売ることによって光熱費ゼロ住宅を実現する。一般住宅の場合、生活時の年間排出量は約400�sにのぼる。光熱費ゼロ住宅の普及により、同社が販売した住宅の二酸化炭素削減量は01年度の530キロから06年度には1,270キロとなった。京都市内の企業でも屋上緑化が広がってきており、建物の温度上昇が抑制でき、空調などの省エネルギー対策にも役立ち京都市も補助制度で後押ししている。