京都市では、全国でも例をみないバイオディーゼル燃料化事業を展開している。二酸化炭素を削減する環境にやさしいバイオディーゼル燃料の利用促進を図るため、「品質規格とガイドラインの策定」、「税の減免制度」を確立することを目的として、「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会」が平成19年3月に設立された。取組の進捗を検証するとともに、温暖化防止と循環型社会の形成促進につながるバイオ燃料の普及・拡大を図るべく、シンポジウムが8月6日、ウイングス京都において開催されました。

会長には桝本�ｮ兼京都市長が就任されており、冒頭の挨拶で、『名誉ある京都議定書誕生の地の市長として、全国の核となる地球温暖化防止条例を制定する』と、先駆的な政策を積極的に推進するとともに、機会あるごとに国を越え地域を越えて、世界の人々が共に連携して地球温暖化対策に取り組む事を呼び掛けた。

京都議定書発効からちょうど二年が経ち、本年2月16日から三日間、世界26ヶ国と地域から109の都市・団体の代表の参加を得て、気候変動に関する世界市長・首長協議会京都会議が開催された。会議では、ウガンダやネパールなどなどをはじめとする途上国から、気候変動に関する水問題、そして温暖化対策の必要な資金と技術の厳しい現実が相次いで心の叫びとして強く訴えられている。私は、これらの切実な声を聞き、青く輝く美しい水の惑星かけがえのない、この地球を未来のために良好な状態で引き継いでいくために、温暖化問題解決への決意をより一層強くした。

温暖化問題の解決に向けて何よりも大切な事は、ご承知のとおり、まず私たち自らが行動を起こすことです。地球における具体的な取組、それぞれの地域における具体的な取組が、地球を救うために不可欠である。