京都市人事委員会は9月13日、一時金について現行年間支給月数4．45月分を4．50月分に引上げることと、勤務時間を早急に見直すことを主な内容とした報告・勧告を行った。（詳細は「ＰＲＥＳＳ自治労京都市職・第313号」を参照）

人事委員会は本年の給与改定に関して、一時金については0．05月分の引き上げを勧告したものの、月例給については職員給与が民間給与を一人当たり平均5円（0.001％）下回っていたが、較差が極めて微小であることから改定は見送るとした。これは、好調であった民間春闘の結果を十分反映したものといえず、人事院においても若年層に限定した俸給表改定や扶養手当の改定が勧告されたことを踏まえると残念な結果となった。

一方、公務運営の改善については、昨年に引き続き、時間外勤務の縮減、心の健康づくりについて踏み込んだ報告がなされるとともに、勤務時間の見直しについて具体的な言及がなされた。特に、勤務時間の見直しについては、市内民間事業所における平均所定内労働時間は、現在の勤務時間より1日当たり15分程度、一週間当たり一時間15分短いとして、早期に勤務時間を見直すことが適切であるとの報告がなされた。これは、自治労市職の要請を踏まえたものとして評価できるものであり、2008年1月の休息時間の廃止を視野に入れながら、早急に京都市当局に対する取り組みを進める必要がある。

今後、年間賃金闘争の最大の山場として取り組むこととなる本年の確定闘争では、安倍総理の辞任に伴う政治的空白により、人事院勧告の取り扱いを巡っての混乱が予想されるが、自治労市職は、07確定闘争に向けての具体的な運動方針を定期大会で決定し、京都市に働く者の賃金・労働条件の改善に向けて取り組みを進めていく。