意見を述べる上原副市長

8月1日、自治労市職は、質の高い公共サービスを提供するため、政策協定基づき、上原任副市長へ『2007年度政策・制度等に関する要請書』を提出した。

重点としては、京都市財政の健全化・委託契約制度の改革と、さらなる政策入札の導入・積極的な情報公開・環境優先の持続可能なまちづくりについて要請を行った。

また、男女平等参画の積極推進における女性管理職の登用の課題や、国家戦略としての京都創生、さらには不祥事根絶のための取り組みの成果など、幅広い意見交換を行い、自治労市職の考え方を伝えてきた。最後に、より良い京都市政実現のため、担当各課との意見交換をすすめ、協同していくことを確認した。

自治労市職は、今後も様々な機会を通じて、政策・制度要求実現に向けた取組みをすすめて行く。