地球温暖化問題に取り組んでいる成果が世界で認められた。
ノルウェーのノーベル賞委員会は10月12日、今年のノーベル平和賞を、記録映画「不都合な真実」などを通じて地球温暖化防止を訴えている「アル・ゴア前米副大統領」と、温暖化防止研究を政策決定に生かすための国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）に授与すると発表した。環境分野の受賞は2004年ケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイさん以来3年ぶり2回目。

ノーベル賞委員会が温暖化防止を平和構築措置として評価する姿勢を鮮明にし、ブッシュ米政権はじめ国際社会に対し、2012年に温室効果ガス排出削減の約束期間を終える「京都議定書」以降の枠組み作りを促した形だ。委員会は「人為的な気候変動に関する知識を広め、対策の基礎構築に努めた」と受賞理由を説明。ＩＰＣＣの活動を「人間活動と温暖化の関連で共通認識を作った」と評価。ゴア氏を「温暖化対策の理解を深めるため最も尽力した個人」とたたえた。さらに、温暖化が進行すれば「紛争と戦争の危険」が増すと警告、「制御不能になる前の行動」を国際社会に呼びかけた。

ゴア氏はＩＰＣＣとの共同受賞になったことで「共同受賞で、より意義深い賞となった」と発言。

ラジェンドラ・パチャウリＩＰＣＣ議長は「ＩＰＣＣの活動に参加するすべての科学者が受賞者」、「ＩＰＣＣの報告書に盛り込まれた科学的知見をよく吟味し、より良い方向への政策の基礎にしてほしい」と強調し、各国に積極的な取り組みを要請した。また、地球温暖化対策の新たな枠組みを探ろうと、国内外の政財界人が参加し10月19日東京で開催された「地球環境行動会議」の中でも、「貧しい地域こそ温暖化に弱い」と早急な対策の必要性を強く主張。「技術的改善だけでなくライフスタイルの変化が不可欠。クールビズで日本はすばらしい手本を世界に示した」と称賛し「何かを変えたいならまず自ら行動を」と呼びかけた。ノーベル平和賞受賞については「我々が何もしなければ、温暖化は人々の平和と安定を脅かす。気象変動問題の重要性をノーベル賞委員会は評価してくれた」と喜びを語った。

ＩＰＣＣは国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が1988年に設立し、現在では日本人研究者約30人を含む約4千人が130以上の国・地域から参加している機関。設立時から参加してきた国立環境研究所は「科学的事実に基づいて警告し、政策に結びつけてきた仕事が認められた」と今回の受賞を喜ぶ一方、干ばつや熱波が頻発し、温暖化が現実化しつつあることについては、「もっと早くから強力に警告をするべきだった。今回の受賞が、世界全体が行動するきっかけになれば」と訴える。

今回の受賞により、今月行なわれるＩＰＣＣ第27回総会、来月開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議で議論され、来年七月京都議定書発祥の地である日本で開催される主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議定書後の枠組みづくりが決まることを期待する。

12月1日には、ＣＯＰ３開催10周年を記念したシンポジウム「『京都から再発信！持続可能な社会を目指して』〜脱温暖化社会への道筋〜」が、国立京都国際会館で開催されます。このシンポジウムで、どの様な提言が行なわれるか注目したいところです。

あなたは今回の受賞をどう受け止めますか…

温暖化問題は、本当に待ったなしの状況です。我々も何かアクションを起こすときです。シンポジウムに参加しましょう。また、現在京都市で行われている『京からエコライフ宣言』、『バリへ届け！「京都の声」キャンペーン』等の取り組みへの参加もよろしくお願いします。