自治労大都市共闘衛生部会は10月5〜7日、北九州市小倉において「第九回大都市看護職セミナー」を開催。全国から約50人が参加し、3日間を通して五つの講演が行われた。

グループワークを中心に医療現場の改善について議論がおこなわれた

第2講演で自治労衛生医療評議会の松井龍之介事務局長は、長時間労働が身体や生活に及ぼす影響を指摘。看護職場でいま導入がすすめられている二交替制勤務について原則反対の立場であるとして、三交替制堅持・三交替制復元、二交替制を含む長時間勤務体制導入の阻止に向けての対応指針を説明した。さらに、人員不足を理由に二交替制を含む長時間勤務体制の提案を受けている職場があることに触れ、『基本は看護職員の確保であり、危機回避的に導入を認めたとしても、速やかに看護職員の確保を実施させ、三交替制勤務に戻すことを前提条件として確約させることが重要である。』と述べた。

松丸重子副議長(自治労中央本部衛生医療評議会)

二交替制勤務や長時間勤務の導入については、メリットばかりを取り上げ、職場実態を見ずに理想論を掲げてきた日本看護協会の姿勢に、多くの看護職員が強い疑問を抱いている。第三講演のパネルディスカッションでは、パネラーの日本看護協会の小川忍常任理事に対し、『本当に看護職場の状態を正確に把握しているのか。』といった意見が参加者から出された。一方、採用2年目の20代の女性職員は、『職員の数が足りていないのでどちらにせよ今のままではきつい。』と厳しい現状を話す。

看護職員の早期離職問題について、自治労衛生医療評議会の松丸重子副議長は、『日々の営みの中で職員一人ひとりに声をかけることが大切。』とし、日本の看護職員が定年まで健康で働くことのできる職場づくりをめざして、引き続き取り組みを強化するとした。