10月16日、自治労市職保険年金課嘱託員対策委員会は京都市当局と交渉を実施した。
対策委員会では、6月27日当局に対して『要望書』を提出して以来、窓口を通じた協議を重ねてきたが、9月26日、区長会から区支部連絡協議会に対して、滞納整理嘱託員の増員と、年金相談嘱託員（仮称）を新設することが提案されたことを受けて、現状での当局の考え方を確認し、早急な問題解決を図るべく交渉を実施した。
当局からは、「今後の保険年金課業務が円滑に執行できるよう十分に協議を行っていきたい。」、「嘱託員については徴収業務や老人保健業務の円滑な実施に大きな貢献をしているとの認識である。」、「引き続き働く意欲のあるものに対しては情報提供などできる限りの取り組みを行っていきたい。」等の見解が示された。
しかし、組合側からは、「今回の提案は、我々の求める雇用の継続とはかけ離れている。」、「救済の措置とは受け止められない。」、「情報提供だけでは不十分、アドバイス等を含めた丁寧な対応を求める。」等の意見が相次いで出される中、『対象となる嘱託員一人ひとりに対する丁寧なヒアリングを早急に実施すること』、『京都市総体としてできる限りの取り組みを行うこと』を確認し、早急に対応を行うことを求めた。
対策委員会では、今後も問題解決に向け継続した取り組みを行っていく。 |
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