11月2日、自治労市職女性部・青年部・現業評議会の各専門部は、春闘期に提出した要求書に対する回答交渉をそれぞれ行った。
女性部は、来年1月から実施される休息時間の廃止にあたっては、本年の人事委員会勧告にある勤務時間の短縮を含めた形での見直しを行なうことを強く要求。また、職業生活・家庭生活両立の観点から休暇制度の充実・拡充を求めた。
青年部からは、本庁職場などにおける、異常とも言える長時間の超過勤務に対して早急に具体的な対策を行なうこと。市庁舎における分煙対策について、指定場所以外での喫煙が未だに行なわれているなど、不十分な点があるため、更なる啓発を行なうことなどが求められた。
現業評議会は、早急な技能労務職員の新規採用凍結解除、国言いなりの技能労務職等の給与等見直し、特殊勤務手当見直しを行なわないこと等を強く要求した。
しかし、各専門部とも京都市当局からは満足の行く回答は得られず、要求項目については単組課題として、今確定闘争で解決することを強く申し入れて交渉を終えた。
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