2007年11月16日、自治労市職は民主・都みらい市会議員団に対して「予算編成に向けた要望・提案書」提出を行った。要望・提案書は12項目から成り、多くの制度を具体的に実現していくことを要望し、政府やマスコミの地方公務員バッシングに付和雷同せず、民間委託などの総人件費の削減ではない、真の地方自治のあり方を検討した予算編成となることを要望した。

議員団からは『様々な面で市民から注目されることは、公務員として当然である。市民の模範となるような労働組合として今後もがんばってほしい。』と叱咤激励を受けた。また、『マスコミ報道に関しても、様々な方法を模索していきたい。』との声もきかれた。

自治労市職からは、要望の多くを取り入れていただいている。しかし、京都市当局は市民サービスの拡大などで労働条件の変更に関わる場合、組合がさも妨げているようなことを匂わし、当局の怠慢を組合に責任転換する場合がある。これからは、組合に説明を求めるなど事実の確認をしてほしい。様々な誤解を解くためにも、今回のような協議を継続していき、お互いの連携を更に深めて行きたいことを伝えた。