自治労市職は11月1日、ひと･まち交流館京都において第31回定期大会を開催した。執行部から八つの議案が提案され、すべての議案が承認され2008年度の運動方針が確認された。

あいさつ : 橋元信一中央執行委員長

皆さんご承知の通り先般、桝本市長が、第四期目不出馬を表明された。自治労市職として12年間政策協定を結び労働組合の立場から市政に関して提言し、様々な協議をさせていただいた。
その中で我々の意見を取り入れていただくなど、我々にとっては、非常に活動がしやすい、我々の気持ちを分かっていただける市長であった。任期はまだ残っておられるが、この場でお礼を申し上げたい。

4月に行なわれた統一自治体選挙では、「北区・平井としき」、「上京区・小林あきろう」、自治労市職書記次長であった、「山科区・ふじかわ剛」の3人を自治労組織内候補とし重点的に取り組んだ。上京で当選、山科でも当選、市会へ送ることができた。残念ながら北区では市会に送ることができなかったが、平井氏は次の選挙に向けて現在も地域で活動している。これからも色々な面で支えて行かなければならないと考えている。7月の参議院議員選挙では、自治労中央本部の重要な候補、比例区組織内協力候補「あいはらくみこ」、京都選挙区では「松井孝治」の二人についてトップ当選という好成績で国会に送れた。これもひとえに、組合員やご家族などの協力によるもの、改めて感謝申し上げたい。

今、政府・自民党は色々なことで我々地方公務員を攻撃してきている。小泉政権の構造改革の下で格差のある社会、労働界において格差賃金を生み出し、それを継承した安倍政権についても国民の怒りの矛先を法案の改革などと言って、そらし続けた。その後、今の福田内閣が誕生したが、自民党の派閥政治が復権したに過ぎず、大きな政策転向がはかられるものではない。我々は、我々が支持する政党に政権交代を目標に更なる努力をしていただき、それを支え協力して行かなければならないと考える。

政府はマスコミを通じて我々を攻撃している。この間、様々な不祥事について対応を図ってきた、この解決の中でもマスコミが組合員のもとにピンポイントで押しかけている。本人にとっては仕方のないことなのかもしれないが、連日の電話攻勢、毎日家の前で取材のチャンスを伺う、家族までもが犯人扱いである。今、公務員は注目されている、その中でどういうことをしていくかは個人の問題であるが、組合員の生活と家族を守っていくために、報道の暴力に対し毅然とした態度で望まなければならないし、断固モノを言っていかなければならない。これから皆さんに様々なことをお願いするかもしれないが、各支部に結集して、本部を助けていただくことをお願いしたい。

小泉構造改革を継承し、発足した安倍内閣がわずか一年で崩壊したことからも明らかなように、市場万能主義的な改革路線は国民生活を破壊し、社会のセーフティネットはまさに崩壊の危機に直面している。

格差はすでに貧困の域に達していると言われるなか、この秋に発足した福田内閣においても、何ら有効な対策は講じられないばかりか、テロ特措法の期限切れが目前となった今、衆議院の圧倒的多数をもって「テロ新法」の制定に躍起となっており、対米迎合路線を突き進んでいる。

7月に実施された参議院選挙において与野党逆転の民意が示されたなか、一刻も早い衆議院の解散･総選挙で政治を国民の手に取り戻さなければならない。

政府･自民党による執拗な公務員攻撃が続けられるなか、我々にとっては多くの困難が予想されるが、組織の総力を挙げて以下の課題について克服していかなければならない。

第一には、総合的な生活改善と公正労働の実現である。給与構造の見直しによる影響を踏まえつつ、組合員の生活を改善するための賃金水準を確保するとともに、非常勤嘱託員、臨時的任用職員等の賃金格差の是正を最重要課題と位置づけ、労働者全体の賃金の底上げと公正配分の実現に取り組む。あわせて、時間外勤務縮減と不払い残業撲滅のための取り組みを進めるとともに所定内労働時間の短縮に向け全力を挙げていく。

第二には、自治体改革と政策･制度闘争の推進である。市民に開かれた透明･公正な市政と、市民･地域社会を視野に入れた「質の高い公共サービス」を確立するため、支部･職場との連携を強化するとともに、当局に対する政策提言・協議を積極的かつ実効性のある取組として展開していく。

第三には、仕事と生活の調和のための制度の確立と、「男女がともに担う自治労計画」の推進を軸とした男女平等社会の実現の取り組みである。男女平等の課題は、社会改革を進めるうえでの最重要課題であり、政治・経済・社会全般にわたって、その視点からの政策の見直しが不可欠となっている。「男女共同参画社会基本法」の理念を踏まえ、地域・職場・労働組合、すべての分野での男女平等の取り組みを進める。

第四には、来年2月執行予定の京都市長選挙に向けた取り組みである。すでに桝本�ｮ兼市長は四選不出馬の意向を表明されており、今後、与党会派における候補者選定が活発となって行くこととなる。自治労市職としては、市民生活を支えていくために必要な、質の高い公共サービスを提供していくことができるとともに、市民に対して将来にわたり責任を果たしていける市長像を求め、組織の総力を挙げ全力で取り組んでいく。

第五には、組織の活性化と組織闘争の推進である。我々は、労働運動にとって新たな時代を切り開いていくために組織や運動の「改革」に取り組み、一定の成果を上げてきた。しかしながら、社会の急激な変化は、これまで以上の厳しさを求めている。2010年を目途にした都市交、全水道との完全統一など新たな局面を迎え、より一層の体制強化と真に公共サービスを支える労働組合として前進していけるよう、総力を挙げた戦いを展開していく。

建設支部 : 長尾代議員

子の看護のための休務又は年次休暇の取得について、子供の急病など予測できない事態が発生し突発的に休まなければならなくなった時の、対応の拡充を当局に求めていただきたい。

具体的には、現在、中学校入学の始期に達するまでの子と特定されていますが、学校に登校しては行けない指定の病気、学校で指定されている伝染病を患って看護を必要としている場合について特例として中学生・高校生まで対象を拡大していただきたい。

次に、病気休務の取得について、人工透析以外においても一時間を単位とした年次休務の取得ができるよう拡充をしていただきたい。具体的にはＣ型慢性肝炎のインターフェロン治療など長期にわたって定期的に継続して治療を受けなければならない場合などが想定されると考えます。

子の看護のための休務や服喪休暇などの虚偽の申請を行ない、不適正な取得が行なわれた事案から、マスコミによる公務員バッシングや当局による申請手続きの改正、服務指導の更なる徹底など我々を取り巻く環境は依然厳しい状況ですが、各種休暇休業制度を本当に必要として適正に取得している職員のためにも、休暇休業制度の改善新設拡充について要求していただきたい。

女性部 : 藤井代議員

休憩休息時間、所定内労働時間の見直しについて、来年一月から行なわれる休息時間の廃止と共に実施されるように強く要望します。

退庁時間の延長が行なわれないことが重要と考えています。育児・介護を担う者にとって夕方の十五分がとても大切なものであることを理解したうえで、取り組んでいただきたいです。

家庭と仕事を両立するのは女性だけの問題ではないと思います。本部の更なる取り組みの強化を期待します。

理財会計支部 : 茶谷代議員

超勤縮減問題について、過去に超勤40時間の上限を撤廃させた事については一定の評価をするが、月百時間を超える超勤職場があるのも事実、理財会計支部にもそういう職場があり、何とかして欲しいとの組合員の声も多く聴かれます。

人員確保等要求していただいていますが事実上変化がない現状だと思います。そういった中で、所属長に具体的な数値目標を設けさせることや、長時間の超勤を行っている職場の所属長へのペナルティを設けるなどの提案をしてもいいのではないでしょうか。支部の活動の範疇でもあると思いますが本部の考え方をおきかせいただきたい。

清掃支部 : 下村代議員

環境行政推進闘争についてです。具体的な取り組み方針は確立していないようですが、有料指定袋制や容器包装プラスチック分別収集の開始などを通じての、市民への啓発活動の中で、市民の環境意識の高まりを肌で感じています。京都議定書発効の地である京都が、日本や世界をリードしていける様な政策提言が行なえるよう取り組んでいただきたい。

次に安全衛生活動についてですが、安全衛生水準向上研修やメンタルヘルスなど活動を充実してもらっていますが、清掃支部では、現在も公務災害が年間百件を超える現状です。廃プラの分別回収については人員機材の増強は一切なく、ノルマアップだけで取り組んでおり、職員の作業量などの増加から危険因子が増え、公務災害の新たな要因も増えてきています。

支部としても一層取り組みを強化して行きますが、本部でも取り組みの強化をお願いします。

執行部答弁 : 山田書記長

子の看護のための休務対象拡大の課題、これまで少しずつは進んできていると思う、本部としてもこれでいいとは思っていない。登校停止を受けている事実をどう解釈していくかと言う話しになってくる、当局に要請していく。

時間単位の病休取得について、人工透析についてはこの間一定の成果を挙げてきた、時間年休取得についても一定前進している。病気休務ということであれば、長期間取得した場合、不利益な問題も出てくる。定期的な治療を要することが条件にはなるが、時間年休取得の制度も活用できる。様々な制度を用いて病気治療に専念できる制度を前提に取り組んで行きたい。

様々な困難を抱え仕事をしている方がたくさんいる中で、家庭生活の中でも女性に重い負担があるのも事実。育児介護を行っている方をどう守っていくのかが非常に大きな課題であるとの認識で、これからの交渉に臨んでいきたい。

超勤が月百時間を超える現状が今もってかなり発生している。人員確保について決して容易な課題ではないし、また、それだけで解決する課題でもない。色々な要素を加味しながら制度なり管理職の管理責任なりを明確にしていく中で、全体に超勤を縮減していく実績を上げていく必要がある。いたずらに声を挙げれば減っていく物でないのも事実で、ご提案のあった手法も活かしながらやって行きたい。

安全衛生、公務災害撲滅に向けて意識を持ってやっていく。メンタルヘルスについては勧告で報告されているが公務災害についても減っていない、安全衛生委員会を活発に活用し、委員会で決めたことが一人ひとりに意識付けして行けるような取り組みの展開が必要と考える。支部からも様々な事例を経験される中から全体の課題となっていくように意見をいただく等のご協力をいただきたい。

環境を取り巻く情勢の中で色々な課題が生まれている。自治体としても責任を持って市民に示していって実践してもらう、その中で労働組合としてどう関わっていくかが大事になる。環境行政推進闘争について早急に着手できるよう取り組んで行きたい。