近年、内部告発によって企業不祥事が明るみになり、正される、という事例が増えていることから、自分の職場で発生又は発生しようとしている違法行為を通報したことにより、いわゆる「内部告発者」が不利益を受けないように保護するための法律。

『公益通報者保護法』の制定へ至るまでの間、連合は審議会、国会の審議において意見反映につとめ、いくつかの大きな成果を得てきました。とりわけ「労働組合が、通報先に含まれることを確認」したことは大きな成果であり、労働組合が健全なカウンターパートとして、労使関係や日常活動を通じて、チェック機能を発揮していかなくてはなりません。

京都市でも4月より公益通報窓口を設け、「内部通報」及び「外部通報」に対応しています。しかし公務員の場合は、地方公務員法の規定もあり、その対応は複雑な内容となっており、労働組合も正式な通報先とはなっていません。でも御安心！自治労 京都市職では、法の目的に沿って、通報者の保護を図るとともに、適正に通報を処理するための取組を進めています。通報先に迷ったら、まず御一報を！